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当サイトでは、太陽光発電の全量買取制度(公定価格買取制度)、余剰電力買取制度、最エネ法、ドイツの失敗など、太陽光発電に関する情報をお届けします。

 2013年度の固定価格全量買取り制度
太陽光発電の買取り価格は42円から38円へとさがります。
太陽光発電の設置費用が下がってきたためです。

太陽光発電の全量買取制度とは

日本は、何も東日本大震災と原発事故が起こったから、再生可能エネルギー特別措置法を施行したのではない。

この再エネ法で導入された「固定価格買取制度」に先立つかたちで、日本では、「余剰電力買取制度」を実施していた。
ここでは、この新旧の制度について、整理をしてみよう。

余剰電力買取制度とは、その名のとおり「余剰」の電力を買い取る制度だ。
ここで言う「余剰」とは、太陽光発電によって得られる電力のうち、家や事業所が日常的に消費する電力を差し引いたものである。
要するに「使ったあとの余り」だ。
この余った電力を、個人や事業主は、電力会社に販売することが出来る権利を持つ。
電力会社は、これを断ることが出来ないのだ。

この余剰電力買取制度が、2012年の再エネ法の施行によって、「産業用途の電力使用に限って」廃止された。
「産業用途の電力使用に限って」ということは、つまり、個人が家にソーラーパネルをつけて発電する場合には、無関係ということだ。
個人の太陽光発電に関しては、そのまま「余剰~」制度が継続される。
したがって、個人でソーラーパネルを家の屋根に付けようというときには、このあたりの制度変化はあまり気にしなくて良い。

 

 

 

いっぽう、産業用途電力において、「余剰~」の代わりに導入されたのが「固定価格買取制度」だ。
「余剰」電力買取という用語に対置させて言うときには、「全量買取制度」と呼ばれる。
逆に言えば、「固定価格買取制度 = 全量買取制度」である。
用語の整理をしっかりしておこう。
こちらの「全量」買取制度のほうは、読んで字のごとく、自家消費量と無関係に売電可能という制度である。

 

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